平成23年10月11日

視察先及び事項　　東京都千代田区

全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）について

視察概要

１０月１１日（火）１０時００分～１２時００分まで

（一般社団法人　地球温暖化防止全国ネットにて全国地球温暖化防止活動推進　　　センター（JCCCA）専務理事・事務局長　菊井　純一氏より概要説明を受ける）

○全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）について

環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「全国地球温暖化防止活動推進センター」の指定法人について見直しを検討し平成22年10月１日 より一般社団法人　地球温暖化防止全国ネットを指定した。

法人名：一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

理事長：長谷川公一（東北大学大学院文学研究科教授、財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク理事長）

事務所所在地：東京都千代田区神田美土代町９－17

事務所電話番号：03-6273-7785

指定年月日：平成22年10月１日

（参考）

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第25条第１項の規定に基づき、環境大臣は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、同条第２項に規定する事業^（※）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができることとされています。

（※）全国センターが行うこととされている事業

（地球温暖化対策の推進に関する法律第25条第２項各号）

一 地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性についての二以上の都道府県の区域における啓発活動及び広報　　　　　　　　　　　活動を行うとともに、二以上の都道府県の区域において地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体　の活動を助けること。

二 日常生活に関する温室効果ガスの排出の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策の調査研究を行うこと。

三 前号に掲げるもののほか、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報及び資料の収集、分析及び提供を行うこと。

四 日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品又は役務について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うこと。

五 地域センターの事業について連絡調整を図り、及びこれに従事する者に対する研修を行い、並びに地域センターに対する指導その他の援助を行うこと。

六 前各号の事業に附帯する事業

【連絡先】

環境省地球環境局地球温暖化対策課

（代表：03-3581-3351）

（直通：03-5521-8249）

課長：高橋　康夫（内：6770）

課長補佐：佐藤　邦雄（内：6758）

企画係長：辻　恵一（内：6776）

○一般社団法人地球温暖化防止全国ネットについて

（目的）

地球温暖化防止全国ネットは、地域において地球温暖化防止活動を実施する団体に対し、その活動をより効果的なものとするための技術的支援等を実施することにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

（地域センターのネットワークとして）

「地球温暖化対策の推進に関する法律」にもとづいて設置された私たち地域の温暖化防止活動推進センターは、世界に例を見ない日本独自の仕組みです。本年度はついに全国47都道府県すべてに地域センターが出そろいました。浜松市センターを皮切りに、中核市レベルでの地域センターも少しづつ増えつつあります。私たちはこれらの地域センターのネットワークとして、全国センターの運営を担いつつ、センターの存在と意義を、社会的にアピールしていかなければなりません。環境省はじめ関係省庁との折衝、各都道府県・市町村との交渉等の支援など、さまざまな課題があります。

（主な事業）

・地域地球温暖化防止活動推進センター（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号）第24条第１項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センターをいう。以下「地域センター」という。）に指定されている団体等が実施する地球温暖化防止を図るための事業に対する技術的支援、指導及び助言

・地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報の収集及び提供

・地球温暖化防止に関する研修会、講演会の開催等による地球温暖化防止活動の普及

・地域センターに指定されている団体等による地球温暖化防止活動に関する情報交換の促進

・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

所見

47都道府県及び中核市にもセンターが存在し、地球温暖化対策が組織的に活動されており、このような大体的な組織の果たす役割は今後益々重要になると考えます。

低炭素社会の実現のため、地球温暖化対策の推進が図れるよう提言していく。