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平成23年11月 1日長野県上田市視察報告

○「上小地区医療再生計画について」・「医師確保の取り組みについて」

全国的な医師不足の中、地域の医療は、中核病院である長野病院の分娩休止や夜間、入院を要する重症患者を受け入れる輪番病院の機能維持など、大変厳しい状況にあった。こうした中、平成21年4月、国の経済危機対策の一環として、地域医療再生事業が創設された。この事業は、救急医療の確保など、地域医療の課題を解決するため、国が交付する地域医療再生臨時特例交付金25億円を原資として都道府県が地域医療再生基金を設置し、平成21年度から25年度までの5年間で医療再生に向けた事業を実施するものである。

各県2か所という制約の中、長野県では、上小地域(坂城町含む)と上伊那地域の計画が国の認可を受けた、今後、県、長野病院、地域の市町村などの関係機関が一丸となり地域の医療再生に向けた取り組みを行っている。

上小地域の医療の目指す姿

・信州大学等との連携により、長野病院の医師などを安定的に確保し、地域の中核病院としての機能回復と強化を図っている。

・救急医療体制は、平日夜間、比較的軽症の患者を受け入れる「内科・小児科初期救急センター(開設済)」を整備することにより、輪番病院の重症救急患者の受け入れに支障が生じない状況としている。

・長野病院は、輪番病院の後方支援病院として365日の受け入れ体制を確保して輪番病院を支え、一部高度、特殊な救急医療については佐久医療圏の機能を活用することにより、圏域住民の救急医療体制を確立している。

・周産期医療体制は、長野病院が信州大学等と連携して医師を確保し、ハイリスク分娩を取り扱う体制を整えている。また、上田市産院や東御市立助産所(開設済)の整備により、地域内での正常分娩の取り扱い件数を増やし、周産期医療が完結する体制を目指している。

全国的な周産期医療に係る医師不足は各地に多大な影響を及ぼし、上田地域でも、長野病院の分娩取扱休止、上田市産院の常勤医の減少等、周産期医療が危機的な状況となっている。
国、県をはじめ各医療機関、関係機関が医師確保に向けた取り組みを進めているが、従来のように大学等から派遣をいただけるような状況ではなく、この状況が回復するまでは医師個人に直接実情を訴えお願いすることが残された手段となっている。
上田市では、将来、市が指定する医療機関の医師として従事しようとする医学部に学ぶ大学生の方、周産期医療を志す大学院生及び研修医の方、さらに県外から転入して市長が指定する病院に勤務しようとする産科、小児科、麻酔科の医師の方に対して資金を貸与している。 資金貸与後、市長が指定する医療機関で一定期間勤務することによって資金の返還が免除される。

「上田市助産師確保修学資金等貸与制度」とは、上田市産院に従事しようとする助産師の方を支援するものである。将来、上田市産院の助産師として従事しようとする助産師養成施設で学ぶ方、現在は助産師として従事していない方、さらに県外から転入する助産師の方に対して資金を貸与する。資金貸与後、上田市産院で一定期間勤務することによって資金の返還が免除される。

所見

三重県においても地域医療再生計画を実行中である。県全体で取り組む事業の中で医療従事者の確保に12.8億円、地域連携体制の構築に5.6億円。二次医療圏単位で取り組む事業の中で南勢志摩地域における主な課題(・広域医療連携体制の充実、・中山間地域における医療の確保)に10,5億円、中勢伊賀地域における主な課題(・救急医療体制の充実、・小児医療体制の充実、・周産期医療体制の充実)に18.8億円。平成25年末までの計画で進行中である。

鈴鹿市においても三重大学と連携しつつ、鈴鹿回生病院及び鈴鹿中央病院への連携強化が必要である。医師・看護師不足の解消も鈴鹿市独自の奨励金を駆使し、医師・看護師の確保を目指さなければならないと考える。

コメント

  • 環境大学新聞  企画 森の講座 より:

    糸屋安全衛生協議会主催で行れた、大根焚と粕汁の接待会は花園神社

    などで葛野野菜を使い善男善女たちが集い調理師が行い

    糸屋の銭洗い募金販売会と市清算会は百貨店各社が協賛し

    大国魂.氷川.大鳥神社などと長國寺で行れ、町会や消防団が

    餅搗大会.マテリアル・リサイクル会を織り交ぜ月遅防災訓練として行れました。

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