１日時　　　　平成23年11月9日（水）10時00分

２場所所　　　三重県総合文化センター内　フレンテみえ　多目的ホール

３講演テーマ　「公共事業が日本を救う」

４講師　　　　京都大学　都市社会工学専攻　教授　藤井　聡　氏

そもそも「日本は公共事業が過剰だ」とする指摘は、GDP(国民総生産)に占める公共事業費の割合を世界の主要国と比較する、特定人物が公表している一つのグラフが基になっている。
土木工学の専門家である藤井　聡　氏は、このデータがおかしいことに着目する。「公共事業はもう不要だ」という極端な主張に対して、データやグラフの欠陥や数字のマジックを一つ一つ検証しながら、日本の公共事業の割合は、米国やカナダよりむしろ少ないくらいだと、私たちが振り回されてきた「日本は公共事業天国」という誤解を見事に覆してくれる。
そのうえで、
①地震・洪水による深刻なダメージの回避と軽減
②日本の国際競争力の確保
③都市文化の再生
④国力の増進
⑤国家の生き残り
といった視点から「公共事業への投資こそが日本を救う」と結ぶ。

また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、「大反対である」を熱く分かりやすく話された。ＧＤＰ（国内総生産）500兆円を守れとのこと。アメリカに騙されるな、とのこと。

最後に、この状況な中で、自分たちがなすべきことは・・・

①「適切な情報」をしっかりと理解する。

② それを、できるだけ、色々な人々に伝える（場合によっては、不適切な情報を是正／批判していく）

③１つ１つの「選挙」に真剣に向き合う（自らの投票＋周りの人々への「推薦」）

と話された。