視察研修等報告書
　下記のとおり実施いたしましたので報告いたします。
記
１　実施日　　　　　　　平成25年7月4日　から7月5日
２　参加者名　　　　　　　　大西　克美、太田　龍三
３　研修先及びテーマ　　滋賀県大津市　第３回市町村議会議員特別セミナー
４　研修概要　　　　　　
【大津市】7月4日（木）13時00分～7月5日（金）14時30分
（全国市町村国際文化研修会にて研修）
　　講義　7月4日（13：00～15：35）
　　　　　　　　　　決算の意義と審査のポイント
　　　　　　　　　（15：50～17：00）
　　　　　　　　　　決算審査の実践
　　　　　7月5日（9：25～12：00）
　　　　　　　　　　決算審査の新しいアプローチ
　　　　　　　　　（13：00～14：30）
　　　　　　　　　　バランスシート等・行政評価を用いた決算審査の実践
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
教授　稲沢　克祐　氏
所見
自治体決算の基礎では、基礎自治体の事例を用い、学んだ。また、法定書類についての用語基礎知識も学んだ。決算統計の分析も学んだ。
行政評価では、行政評価の目的、政策体系と行政評価、行政評価シートの理解、定量評価の理解：指標の理解を学んだ。
公会計制度改革の理解では、以下を学んだ。
発生主義の考え方や複式の財務書類の作成処理を通じて、これまで不足して
いた、あるいは曖昧であった情報を取得できる。財務情報を整理・分析して、客観的な評価を実施できる。 住民に対して説明責任を果たすとともに、今後の財政運営や事務事業の見直しといった行政経営に活用できる。
これらの点を踏まえて、最終的には、自治体が自己の財務情報を詳細かつ正確に把握することにより、より効率的、効果的な行財政運営につなげ、より品質の高い行政サービスを住民に提供できるようになることが重要であり、ひいては、コスト意識の向上といった職員意識改革につながることも期待できる。

最期に、類似団体との比較を中心に事例を用い、学んではきたが注意点・留意点を以下に示す。
（1）他類似団体の財政指標との比較分析にかかる注意点・留意点
新しい財務書類から得られた財務情報を使って、類似の他団体との比較を行うことは非常に有効な分析手法である。現時点で比較分析を行うにあたっては、以下の点に十分留意する必要がある。
まず、自己と類似の団体の選定をどのよう行うかである。人口や面積が同等の自治体であっても、その態様はさまざまであり、道路等のインフラ整備に大きな費用を必要とする自治体もあれば、経常的経費に多くの財源を投入する必要のある自治体もある。従来の財政分析で行われてきた類似団体比較は、「人口」と「産業構造」を基準に自治体を分類しているものであるが、バランスシートや資金運用の分析を行う基準として利用するには、必ずしも適当とはいえない。
次に、新しい財務書類がすべての自治体で作成されるようになるまでにもう少し時間がかかるとともに、その作成方法が、統一化されるのにもまだ時間がかかることである。具体的には、基準モデルと総務省改訂モデルで作成された財務書類間で単純に比較分析を行っても、特にバランスシートの分析としては、正確なものとは言い難いと考える。
（2） 財政運営判断基準（達成目標値、危険値）
他の事務事業と同じように、財務運営においても、数値目標やその達成度評価を実施していくことが望ましいが、どのような指標を用い、客観的な目標値、危険値を何から求めるのか。複式簿記で作成された全国の自治体の財務諸表の作成がさらに進展してから、検討すべきことと考えられる。
（3） 財政健全化法の健全化判断比率等との連携
財政健全化判断比率は、自治体の財政運営にかかる一つの危険値を表す指標であり、特に将来負担比率はストック指標とされている。新公会計制度で作成される連結貸借対照表と密接な関係があるが、将来負担比率の将来負担額は地方交付税措置等を控除した実質的な負債であり、連結貸借対照表からは直ちにその数値を確認できるものではない。
しかし、健全化判断比率も財務書類から得られる財務情報も財政運営に資するために、ほぼ同時期に算出されるものであり、互いの値がどのような考え方で、算出されており、どのような関係にあるのか、合わせてわかりやすく住民に説明できる方法を検討することが必要である。