１　実施日　　　　　　　　　平成26年　8月5日　から　8月7日

 ２　参加者名　　　　　　　大西　克美、太田　龍三

３　研修・視察先及び事項　　　　

秋田県秋田市　「エイジフレンドリーの概要」について

               　　　　　能代市　「再生可能エネルギービジョン」について

　　　　　　　　　横手市　「横手駅東口市街地再開発事業」について

 ４　視察概要　　　　　　

【秋田市】8月5日（火）14時30分～16時00分まで

○「エイジフレンドリーの概要」について 

（市役所にて概要説明）

 

 エイジフレンドリーについて 

エイジフレンドリーシティとは、「高齢者にやさしい都市」という意味。エイジフレンドリーシティは世界的な高齢化・都市化・都市の高齢化に対応するために、2007年、ＷＨＯ（世界保健機関）のプロジェクトにおいて提唱された。

ＷＨＯでは、世界各国で実施した聞き取り調査結果から、高齢者にやさしい都市かどうかは、８つのトピックについての検証が必要であるとした。さらに具体的な検証を行うため、８つのトピックごとに８４のチェックリストも発表し、それぞれの都市が自己診断ツールとして活用することを推奨している。

 ＷＨＯは、各都市との連携を図ることを目的に、２０１０年にエイジフレンドリーシティグローバルネットワークを設立した。

 １．屋外スペースと建物

 ２．交通機関

 ３．住居

 ４．社会参加

 ５．尊敬と社会的包摂

 ６．市民参加と雇用

 ７．コミュニケーションと情報

 ８．地域社会の支援と保健サービス

 ８つのトピックは、それぞれが、まちづくりの重要な要素であり、互いに重なり合い、作用し合うものである。

例えば社会参加は、正確な情報を誰でもスムーズに入手出来ることにより、活動が促進される。逆に高齢者に開催情報が届かなければ、どんなに高齢者向けの生涯学習やイベントを企画しても、高齢者の社会参加は促進されない。

また交通手段が確保されなければ、人々がお互いに交流する機会に影響を与えるため、社会参加や市民参加あるいは雇用にも何らかの支障を与える場合がある。

 秋田市の現状と課題 

秋田市の高齢化率の推移について 

 平成３６年の秋田市の推計高齢化率３３.１５％ 

 （約３人に１人が６５歳以上の高齢者）

これまでの秋田市のまちづくりや高齢者施策は、高齢者を行政サービスの受け手として考えた取り組みが主であった。

これからは常に高齢者をスタンダード（標準）な対象と捉え、高齢者が社会のさまざまな場面でその役割を発揮できるよう、交通機関の整備、社会参加や雇用機会の創出、コミュニケーションと情報伝達などあらゆる要素について検証し、その課題に対応して、高齢者が社会を支える側としても意欲や能力を発揮できるよう社会全体のシステムを再構築する必要がある。

 高齢者の社会参画の機会が拡充した、高齢者の生活の利便性が良い都市の実現を目指す必要がある。

秋田市の今後のあり方

これからの高齢者は社会を支える貴重な人的資源として、豊かな知識や能力を発揮していくことが期待される。

 超高齢社会を見据えた取り組みとして、秋田市は高齢になっても地域を支える側として、活動、活躍でき、支えが必要となってもその人らしく、いきいきと暮らせる「エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市）」の実現を目指すとのこと。

【能代市】8月6日（水）10時00分～11時30分まで

○「再生可能エネルギービジョン」について

（市役所にて概要説明）

 

 

 

 

 

 

 

 （正面玄関）

 

  再生可能エネルギービジョンについて

１ 目指す将来像

能代市が有する再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、地域にその恩恵を十分に還元させ、現況における課題を改善するためには、地元企業、市民、行政等の主体的な取組と協働による「エネルギーのまち」の構築が必要であった。

また、市民や地元企業からの再生可能エネルギーの防災面に対する期待も高く、災害時においてもエネルギーを供給できる体制を整えることは、市民生活の安全・安心のみならず、経済活動においても新たな産業創出や企業立地につながる可能性を持っている。

こうしたことから、能代市では、エネルギーで活力をつくり エネルギーを自給できる「エネルギーのまち」を目指すこととしたとのこと。

（１） 地域資源の活用により地域と産業が活性化している

海岸線沿いや洋上に立ち並ぶ風力発電、未利用地や建物の屋根に設置された太陽光発電、森林資源を活用したバイオマス発電、白神山地から流れる水を利用した小水力発電等能代市の再生可能エネルギー資源を活用した、地元のエネルギー供給事業者が安定した経営を行っていた。そして、再生可能エネルギーの機器を造る製造業、メンテナンスを行うサービス業、設置工事を行う土木・建設業等市内の様々な産業が活性化し、新たな雇用が創出され、所得も向上して、経済が活性化していた。

また、集落等が連携し再生可能エネルギー関連事業に取組むことで、地域が活性化していた。

（２） 再生可能エネルギー等によるエネルギーの供給で安心して生活している

風力発電等の大規模発電設備とともに、市役所等の防災拠点施設や地域のコミュニティ施設へ再生可能エネルギー設備を設置し、非常時でもエネルギーを供給できるシステムが構築され、市民や企業が安心して生活や事業活動ができる「エネルギーのまち」としての魅力が高まっていた。

 ２ 再生可能エネルギー導入の基本方針

（１）  基本方針１ 能代の地域活力の向上につながる導入

・国内有数の風力発電等の再生可能エネルギー先進地として、資源を最大限に活用した取組の促進

・再生可能エネルギーに関連する地域産業の振興や人材の育成とともに、地域の雇用創出に貢献する取組の促進

・「分散型」再生可能エネルギーの特徴を活かした身近なところへの導入の促進

 （２）  基本方針２ 能代に住んで良かったと思える、安全・安心のまちづくりにつながる導入

・非常時に応急・復旧作業の継続や避難生活支援が可能となるよう、防災拠点・避難施設となる公共施設、コミュニティ施設への設備導入の推進

・再生可能エネルギーを効率的、効果的に利用するために、独自の送電網と組み合わせたエネルギー供給システムの構築

 （３）  基本方針３ 市民、事業者の主体的な参画と行政との協働による導入

・市民、事業者の主体的な再生可能エネルギー設備の導入とともに、地域参画型の新たな仕組みによる再生可能エネルギーの普及

・再生可能エネルギーに関する適切な情報発信と啓発

・子どもたちの教育への活用や視察受入等交流人口の拡大の促進

【横手市】8月7日（木）10時00分～11時30分まで

○「横手駅東口市街地再開発事業」について

（横手市交流センター「わいわいプラザ」にて概要説明）

 

 横手駅東口市街地再開発事業について

事業概要

1 地区の名称

横手駅東口第一地区

2 事業の名称

横手都市計画横手駅東口第一地区第一種市街地再開発事業

3 施行者

横手駅東口第一地区市街地再開発組合

4 施行地区概要

本地区は、横手市の玄関口であるＪＲ横手駅前に位置し、昭和40年代より始まった土地区画整理事業により横手市の玄関として街並みが形成され、中心市街地として発展してきた。しかし近年、交通体系の大きな変化と市街地の郊外化、特にインターチェンジ周辺に新たに建設された大規模商業施設群の影響等を受け、大型商業ビルの空きフロアの発生や商店街の空洞化が顕著になるなど、大きな問題を抱えていた。さらに、駅前にある横手平鹿広域圏の中核病院である秋田県厚生連平鹿総合病院が平成１９年４月に郊外に移転したため、その跡地と周辺地区への対策が大きな課題となっていた。

5 事業目的

商業施設、住居、公共施設、オープンスペース、及び駐車場等の整備を総合的に行い、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするとともに、中心市街地の活性化を図る。

6 施行地区面積

約２．１ha

7 地区整備方針

■ 土地利用方針

① 商業拠点地区の形成を基本として、複合交流街区の誘導を図る。

② 建物の共同化を図るなどして土地利用効率を高める。

③ 市街地再開発事業などの活用により、都市基盤整備やオープンスペースを整備し、土地の健全で合理的な高度利用を行う。

④ 居住機能を計画的に誘導することにより、利便性の高いまちなか住宅の確保を図る。 

■ 都市施設の整備方針

① 地区整備の波及効果を高めるために、バス発着場の整備、地区内道路の整備を目指す。

② 人々の交流場所となる公園・広場等の整備を行う。

■ 環境改善の方針

① 木造住宅を内包しているので、防災性の向上と環境の改善を図る。

② 緑と潤いのあるオープンスペースとして広場や緑地等を整備し、潤いのある市街地環境を創造する。

③ ゆとりある歩行者空間を創出する。 

■ 市街地の魅力向上

① 商業地としての買い物機能だけでなく、健康管理・増進機能や交流機能等を導入し、明るく楽しく散策もできるような、回遊性の高い地区を目指す。

② 施設利用者や居住者のための利便性の高い駐車場の整備を図る。 

■ 施設建築物等の整備方針

① 歩行者の回遊性を向上させるために、商業機能の再生を図るとともに、路面店の面的整備を誘導することによって集積の効果を高める。

② 中心市街地にふさわしい街並み形成と、周辺の景観・環境にあった施設計画を行う。

③ 街なか居住を推進するための良質な住宅施設を整備する。

④ 商業、健康管理・増進、文化、交流、居住等の多様な機能を集積し、中心性や求心性の高い施設計画を行う。 

9 権利変換方式

都市再開発法第１１０条（全員同意型）

10 事業費

総事業費　約63億円

11 整備される施設建築物

■ 第1街区      

公共公益施設棟 　　鉄骨造 　　　　地上４階一部地下１階   約４，７００㎡

銀行棟 　　　　　　鉄骨造 　　　　地上２階 　　          約５００㎡

商業施設棟 　　　　鉄骨造 　　　　地上１階               約２，７００㎡

■ 第２街区      

バスターミナル棟 　鉄骨造 　　　　地上２階               約１，６００㎡

高齢者住宅棟 　　　鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造　 地上３階               約２，６００㎡

（４０戸）      

集合住宅棟 　　　　鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造　 地上１１階一部地下１階 約６，３００㎡

（５０戸、うち権利者住宅１４戸・分譲住宅３６戸）